2014年2月5日(水)

世界株安背景に経済不安

消費税増税すれば景気の底抜ける

　世界的な株安が進んでいます。世界経済の先行き不安で投機マネーが動揺しているからです。

　４日の東京株式市場で株価が続落したのは、３日、米国で発表された製造業景況感指数が急低下し、これを受けて米国で株価が急落したためです。「過剰反応」という評価も聞かれました。市場が景気悪化の指標にいかに敏感になっているかが分かります。

　米国では、異常な量的緩和に支えられて成長率が上向いていますが、失業率は依然、２００８年のリーマン・ショック時を上回っています。

　新興国経済の不透明さも影を落としています。米国が量的緩和の縮小を開始した１月以降、先進国の金融緩和で新興国に流れ込んでいた投機マネーが流出し始めています。その結果、新興国では通貨安が進み、輸入物価の上昇を通じてインフレ、成長の減速へと悪循環の道をたどりつつあります。

　安倍政権が言う「景気回復」は、異常な金融緩和や公共事業の積み増しの結果にすぎません。自賛してきた株高も昨年５月以降は停滞しています。労働者の賃金は１８カ月連続で減少。所得の減少に歯止めがかからず、物価だけが上昇しています。こうした中で４月の消費税増税を強行すれば、景気の底が抜けてしまいます。政府は消費税増税を中止し、賃上げや雇用の創出で国民の暮らしを向上させる政策に転換すべきです。

　（山田俊英）