2014年2月4日(火)

都知事選　宇都宮候補の日弁連会長時代

秘密法・再稼働反対で役割

　宇都宮けんじ東京都知事候補は、全国すべての弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）会長に在任中、憲法と平和、人権を守る立場で行動するとともに、２００本もの声明・談話を出しました。声明・談話の多くは、秘密保護法や原発再稼働に反対する国民の運動が大きく広がる上で、積極的な役割を果たしました。

（写真）宇都宮候補が日弁連会長のときに出した声明や談話を報じる「しんぶん赤旗」の記事

声明・談話で運動広がる

　宇都宮氏が日弁連会長を務めたのは２０１０～１１年度で、民主党政権のときでした。当時、民主党政権は、安倍自公政権が昨年末に強行した秘密保護法と同様の法律を準備していました。

　これに対し宇都宮氏は制定に反対する声明を発表（２０１２年１月）。「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい」「憲法上の諸原理と正面から衝突する」と指摘しました。この声明は、全国各地の弁護士会での反対運動の立ち上がりを促し、安倍自公政権の秘密保護法制定の動きに反対して、弁護士が学習会の講師や街頭宣伝、ビラ配布など多彩な行動に取り組むことにつながりました。

　原発問題では、再稼働反対や賠償問題などで多数の声明を発表。原発事故後の１１年７月には日弁連として「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を首相らに提出しました。このことについて福井県の笠原一浩弁護士は「宇都宮さんが日弁連会長だった故に可能だった」と述べ、日弁連で「原発からの撤退」をまとめあげた手腕を評価しています。

　都政の問題でも、都が１２年３月議会で保育所の面積基準を引き下げる条例を制定したことに対して「子どもの成長発達権が著しく侵害され（る）」と批判する声明を発表。入学式などでの教職員への君が代斉唱の強制については「思想・良心の自由を侵害するもの」と述べ、石原・猪瀬都政が進めた福祉切り捨て政治や人権侵害を批判しています。