2014年2月4日(火)

大企業減税２０兆円、庶民増税８兆円　復興税　この不公平

４月消費税増税中止を　衆院予算委　佐々木議員が質問

　日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。

論戦ハイライト

（写真）質問する佐々木憲昭議員=３日、衆院予算委

　安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには毎年８０００億円、２５年で２０兆円の減税が恒久的に実行されます。

　佐々木氏は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍晋三首相は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。

　佐々木氏は、復興のためという点では同じだと指摘し、「法人税減税を言い出したのは財界だ。誰に向けて政治をやっているのか」と反論。財界の要求を受け、安倍政権が現状でも実質負担率が２１％にすぎない法人税率のさらなる引き下げを狙っていることを批判しました。

　「法人税を減税したら賃上げにつながるのか」と述べた佐々木氏。減税分は企業の内部留保などの積み増しに回すが３割にのぼり、基本給の引き上げは９％にとどまるとするアンケート結果などを示し、今政府が一番力を入れるべきは、(1)低賃金で不安定な雇用を増やしてきた労働法制の改正(2)中小企業への直接支援で最低賃金を底上げする―ことだと迫りました。麻生太郎財務相は「景気がいいから賃金が上がると、そんな簡単なものではない」と大企業の収益を増やすだけでは賃上げに結びつかないことを認めました。

　佐々木氏は、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状、社会保障の負担増にあえぐ高齢者や、消費税の価格転嫁ができない中小企業の実態を首相に告発。４月からの消費税増税を中止し、経済政策の基本を、家計を応援する内容に切り替えるべきだと主張しました。