2014年2月3日(月)
消費税増税 商店街は…
商売継続困難７割
東京・江東区
 （写真）大島中の橋商店街＝東京都江東区、２日 |
４月から消費税の増税が実施されたら、商売の継続が困難になると考えている中小の商店主が７割を超えていることが、全労連・全国一般東京地本の商店街アンケート調査結果で分かりました。
調査は同労組の商業・流通政策研究会（栗須格代表）が江東民主商工会の協力をえて、昨年１１～１２月に江東区の「大島中の橋商店街」（サンロード中の橋）で実施。９３軒にアンケート用紙を配布し、３４軒から寄せられた回答を集計しました。
回答者の４８％が家族経営で、この１年間の収益の変化について、「昨年より悪い」と答えた商店が４２％、「昨年並み」が１６％、「良い」はゼロでした。
消費税が増税されたら「事業継続できない」が２１％、「努力はするが困難」が５２％にのぼりました。
安倍内閣のアベノミクス経済政策で「経営が好転した」はゼロで、「関係なく悪化している」３９％、「好転していない」２７％でした。国・行政への要望で最も多かったのは大型店の出店規制（３６％）でした。
調査をした全国一般・一般合同労組の名和秋教副委員長は「消費税増税が商店の死活問題になるという調査結果は、衝撃的です。回答者の９割が加入している国民健康保険の保険料大幅値上げ計画も心配です。知事選で宇都宮けんじさんを都知事に押し上げて、地域コミュニティーの中核の役割を果たしている商店街の支援の拡充、国保料の負担軽減を実現させたい」と語りました。
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