2014年1月31日(金)

消費税増税追及中小企業の実態、志位質問「力があった」

「報道ステーション」が紹介

　テレビ朝日系「報道ステーション」は２９日、「今日の国会、論戦のテーマとなったのは消費税だった」として、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問を取り上げました。

　番組は、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付減を押し付けようとする安倍首相にたいし、「その総額は試算できるものだけで３兆円を超えます」「消費税大増税の目的は財政再建のためでも社会保障のためでもない」と追及する志位氏の姿を紹介しました。

　現状でも原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できずに苦しむ中小企業の実態にふれて、「この上、増税分を転嫁する保障が一体どこにあるのですか」と質問した志位氏に対し、安倍氏が原稿に目を落としながら、「万全の消費税転嫁対策を講じていく」と答弁する様子を放映しました。

　番組は、都内の中小企業の工場の様子を紹介。原材料高騰時に親会社から価格転嫁を拒否された金属加工業経営の男性が、政府の消費税転嫁対策について「（転嫁対策調査官への連絡は）ほとんどの人がしないでしょう。われわれは下請けだから、親会社から仕事をもらわなければどうしようもない」と語りました。

　番組コメンテーターの恵村順一郎氏（「朝日」論説委員）は、志位氏の質問に「力があった」と指摘。キャスターの古舘伊知郎氏も「訴えることに分かりやすさがあった」と応じました。