2014年1月30日(木)

スーパー堤防　国交省に党議員団

住民の意向尊重求める

（写真）国交省にスーパー堤防問題をただす（右から）吉良、笠井、田村各氏と党江戸川区議団＝２８日、衆院議員会館

　強引な住民追い出しが深刻な問題となっている東京都江戸川区北小岩１丁目のスーパー堤防問題で２８日、日本共産党国会議員団が国土交通省から現状を聞き、区や国の理不尽な対応を改め、住民と話し合い、意向を尊重するよう求めました。

　笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、党江戸川区議らが出席しました。今回の聞き取りは、小池晃参院議員も参加した今月９日の現地視察を踏まえたもの。

　スーパー堤防をめぐって江戸川区は、反対する住民の意向を無視して、昨年１２月１６日までの立ち退きを求め、今月末までに建物を除去しないときは区が除去する場合があるとの催告書を住民に送りつけるなど、住民追い出しを強めてきました。

　一方で、区は国と昨年５月に締結した基本協定にもとづく事業計画の変更案を、今月になって突然公表しました。

　党側は、国と区の共同事業となり、事業計画の変更が不可欠で、変更案の縦覧や意見書提出、都市計画審議会での審議が必要であるにもかかわらず、区が必要な手続きを行ってこなかったことを指摘。「国も、スーパー堤防の区域になると土地利用に制限が課せられることを住民に説明していない」とただしました。

　国交省治水課担当者は、国が住民に説明した内容を確認して報告することを約束しました。