2014年1月30日(木)

被災者の医療費免除再開へ

宮城県は財政支援を

　宮城県市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）と県町村会（会長・鈴木勝雄利府町長）は２９日、被災者の医療費（窓口負担）免除再開のため、県に財政支援を求めました。奥山仙台市長、佐藤昭塩釜市長、佐々木一十郎（いそお）名取市長が県庁を訪ね、要望書を提出しました。

（写真）三浦副知事（右端）に要望書を提出する（左へ）奥山仙台市長、佐藤塩釜市長、佐々木名取市長＝２９日、宮城県庁

　要望書では、国からの国保財政への財政支援拡充で、医療給付費の増加に対する補助率の拡大などは示されたが、被災自治体が求めていた被災者の医療費免除に対する国の財政支援は認められず、後期高齢者医療制度、介護保険についての追加的な財政支援は示されなかったと指摘。

　国の国保財政への支援拡充分を活用して免除再開を検討するようにとの県の働きかけについて、「十分な財源の手当てがない中での要請に県内自治体は困惑しており、加えて後期高齢者医療制度及び介護保険の取り扱いに苦慮している」としています。

　その上で、国保及び後期高齢者医療制度の医療費（窓口負担）免除、介護保険サービス利用料免除について、県に一定の財源支援をするよう求めています。

　三浦秀一副知事との懇談後、奥山市長は、「全自治体で再開できることがベター。県からの支援があれば、そこに向けて動き出せる可能性が高まる」とのべました。

　県内の自治体では、気仙沼市、石巻市、女川町につづいて、南三陸町が２８日の町議会臨時議会で免除再開の方針を表明しています。