2014年1月30日(木)
派遣拡大を許さない
共同アクション、厚労省前で行動
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「派遣の全面自由化許さない」「労働者の使い捨て許さない」の声が、厚労省前に響きました。労働者派遣法の見直しについて議論している労働政策審議会(労政審)の部会が開かれた29日、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)などでつくる「安倍政権の雇用改悪に反対する共同アクション」が行った行動です。
全労連の小田川義和事務局長は「すべての労働団体が改悪に反対するなか、強引なやり方で取りまとめることは許されない暴挙だ」と批判。「雇用劣化を許さないたたかいをこれからも広げましょう」と呼びかけました。
全労協の中岡基明事務局長は、労働者派遣法が改悪されれば、低賃金で使い捨てにされる労働者がいっそう拡大することになると強調。MICの日比野敏陽議長は「厚労省の役人はいったい誰のために働いているのか。しっかりと働く人の立場に立ってほしい」と話しました。
キヤノン非正規労働組合の代表は「低賃金で不安定な働き方など誰も望んでいません。労働者の声を聞いて改正を」と発言。「派遣切り」の撤回を求めているJMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部の代表は「企業が利益を守るため、経費削減をすると、非正規労働者はすぐに解雇されてしまう」と訴えました。