2014年1月30日(木)

派遣労働　無期限に

労政審部会が建議　労働者委員は反対

　労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。

　意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。

　これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。

　報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。

　派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めていましたが、「均衡待遇」にとどまり、賃金差別などが温存されます。

　一昨年に原則禁止された「日雇い派遣」についても、収入条件を緩和するなど拡大させるよう求めています。

　この日の審議会で労働者側は「労働者保護の後退を招く」（新谷信幸・連合総合労働局長）として反対。労働組合などから意見を聞くだけで簡単に派遣を継続できることは、「期間制限を形骸化させ、常態的間接雇用法制になる」と批判しました。