2014年1月30日(木)

秘密法・経済・原発・沖縄基地・靖国　民意ぶつけ安倍政権と対決

志位委員長が代表質問

消費税増税中止・賃上げ二つの転換を求める

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院本会議で代表質問にのぞみ、安倍晋三首相に対し「経済の好循環を実現」するというなら、従来の方針を二つの点から根本転換するよう迫りました。秘密保護法や原発推進、沖縄新基地建設、靖国神社参拝など国民の民意に背き、国益を損なう安倍政権の一連の暴走政治を厳しく追及するなかで、「自共対決」の構図が鋭く浮かび上がりました。

（代表質問）

（写真）代表質問する志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相＝２９日、衆院本会議

衆院本会議

　志位氏は、経済の好循環をもたらす「二つの転換」（別項）を提起しました。

　第一の転換は、４月からの消費税増税実施を中止することです。

　志位氏は、細る国民生活と日本経済の実態を突きつけ、増税実施は「『悪循環』の引き金を引くことになる」と警告しました。同時に、吸い上げた税金が大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込まれるという消費税大増税の真相を暴き出しました。そして、増税実施の中止を迫り、能力に応じた負担（応能負担）の原則にたった税制改革を求めました。

　第二の転換は、働く人の「賃上げ」をはかることです。

　志位氏は、経済の好循環を実現するカギが「賃上げ」にあることは首相自身も認めているもとで、「三つの賃上げ策」（別項）を提起し、実行を求めました。

　首相は「好循環実現のための経済対策を策定しており、デフレ脱却と財政再建の両立は可能」と述べ、増税中止を拒否。「賃上げ」については「内部留保の活用のあり方を含め、好循環につながる積極的対応を行うものと期待する」と答弁しました。

　原発に対する首相の基本姿勢について志位氏は、(1)「原発ゼロ」という目標を投げ捨てるのか(2)原発再稼働を強行するのか―という二つの点から問いただしました。「即時原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換こそ、国民の命・安全に責任を負う政府が選択すべき道だと強調しました。

　首相は「簡単に『原発をやめた』というわけにいかない」と強弁。「徹底的な『安全』審査を行い、合格した原発は再稼働を判断する」と主張しました。

　志位氏はまた、秘密保護法の廃止法案を提出する考えを改めて表明、丁寧に審議に応じるよう求めました。沖縄新基地建設問題では、反対した市長が圧勝した名護市長選の結果にふれ、建設強行は民主主義を否定する行為だと指摘しました。

　靖国神社参拝問題では、特殊な右翼的勢力にこびをうる行動によって国際社会の信頼を失い、近隣諸国との友好という国益を大きく損なったと厳しく批判。過去の侵略戦争を肯定・美化する一切の言動を慎むようきっぱり求めました。