2014年1月29日(水)

教育へ権力介入の表れ

指導要領の解説書改訂

　日本共産党は、竹島、尖閣諸島いずれも日本の領土であるという立場から、領土問題の解決のために積極的な提案をおこなってきました。

　学校教育は基本的な知識を学ぶ場であり、領土問題に関する基本的な知識と軍事的でなく平和的解決の大切さを、子どもたちが発達段階に即して学べることが期待されます。領土問題は、個々の経過は複雑なだけに、限られた時間でどう教えるかは、教員や教育関係者の意見をよくふまえて検討し、かつ教育の自主性を大切にする必要があります。

　ところが今回の解説書の改訂は、上から政府の方針を子どもに教えようというものです。

　竹島問題は、日本による領土編入に歴史的根拠がありますが、その編入時期は日本が韓国を武力で植民地化する時期にあたり、韓国の外交権が当時奪われていたことも踏まえ、韓国側の主張も検討して冷静な話し合いで解決する必要があります。改訂前は「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としていましたが、改訂では「竹島については韓国に対して累次にわたり抗議を行っていることなどについて的確に扱い、我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と、日本政府の対応をそのまま教えるような記述となりました。

　尖閣諸島に初めて言及しましたが、その内容も「解決すべき領有権の問題は存在していない」という歴代自民党政権の立場を子どもに教え込もうというものです｡しかし､この「領有権問題は存在していない」という立場こそ、関係国や世界各国に日本の正当な主張を回避するという、日本政府の消極的な対応の原因となってきたものです。

　政府の施策を正しいものとして子どもに教えることは、教育を政治に従属させるものであり、民主主義の社会では許されるものではありません。今回の改訂は、教育への権力介入を強めようとしている安倍政権の姿勢のあらわれの一つといえます。（党文教委員会責任者　藤森毅）