2014年1月28日(火)

籾井氏の「慰安婦」発言　ＮＨＫ会長資格なし

国内外の批判広がる

（写真）ＮＨＫ放送センター(東京都渋谷区)

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。

　「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。

　「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。ＮＨＫは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。

　日本共産党本部にも「ＮＨＫ会長の『慰安婦』発言はけしからん。ＮＨＫに抗議の電話をした」（新潟県長岡市の女性）、「ＮＨＫという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」（東京在住の５０歳の男性）など、多数の電話やメールが寄せられました。

　海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、２７日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」（韓国日報社説）などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）などと政権寄りの姿勢を指摘しています。

　市民団体の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が２７日、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。