2014年1月26日(日)
きょうの潮流
１００年前の１９１４年１月、海軍将校らが外国の兵器産業からワイロを受け取った一大疑獄事件がおこりました。「シーメンス事件」と呼ばれています▼発端はドイツの会社でしたが、イギリスの会社から、巡洋戦艦「金剛（こんごう）」を購入したさいの大規模な贈収賄事件に発展しました。代理店の三井物産を通じ、あるいは直接に海軍将校らに約１２６万円（現在の約２５億円）が渡っていました▼海軍将校が洋風の別館を建てるほど私腹を肥やし、将校が軍艦をかじる風刺が好評だったといいます。海軍のドン・山本権兵衛（ごんべえ）が首相となり、ちょうど国会では海軍の膨大な軍事予算を審議中でした▼東京の日比谷公園で開かれた山本内閣糾弾国民大会には、憤慨した数万人の民衆が集まり、国会を包囲。与党政友会の議員が「暴民」呼ばわりしたという知らせが入り、民衆を激高させました。軍拡予算は通らず、山本内閣は３月に総辞職に追い込まれました▼汚職追及は海軍将校ら一部にとどまり、政権中枢には及びませんでした。しかし、当時検事総長だった平沼騏一郎（きいちろう）はのちに、斎藤実（まこと）海軍大臣が呉鎮守府司令官から「金１０万円をもらっとることは明らか」と回想しています▼いまも、国と軍需企業との癒着は、しばしば問題となります。２年前には防衛省が発注したヘリコプターの官製談合が明らかになりました。政府は、「武器輸出三原則」を放棄し、「兵器を輸出する国」に転換しようとしています｡｢死の商人」を活気づかせてはいけません。
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