2014年1月25日(土)

集団的自衛権を「検討」

首相施政方針　消費税増税と法人減税も

　安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。

　経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。

　安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「私の対話のドアは、常にオープン」などとし、自らの参拝に反省もせずに開き直りました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、「大きなチャンス」「企業活動の国境をなくす」として、米国とともに交渉妥結をはかる姿勢を表明。「責任あるエネルギー政策を構築する」として、安全基準を満たした原発の再稼働を進める考えを示しました。