2014年1月24日(金)

生活再建こそ復興の土台

党福島県議団　知事に申し入れ

（写真）佐藤知事（右から２人目）に申し入れる日本共産党県議団（左側）＝23日、福島県庁

　日本共産党福島県議団は２３日、２月定例県議会を前に、２０１４年度県予算と主な施策について佐藤雄平知事に申し入れました。

　神山悦子、宮川えみ子、阿部裕美子、宮本しづえ、長谷部淳の５県議がそろい、神山団長が佐藤知事ら県執行部に説明しました。

　神山氏は、県の予算編成にあたり、消費税増税分の県民負担をやめ、県民一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建こそ復興の土台であることを踏まえるなど留意点を示しました。

　国のあからさまな原発推進宣言の「エネルギー基本計画」と、その考えをもとにした東京電力の再建計画認定の撤回、「即時原発ゼロ」を決断しエネルギー政策の抜本的転換を求めるよう強調しました。

　原発再稼働の中止を求め、国が「放射能で海を汚さない」ことを大前提に汚染水対策を進めるよう求め、県としての監視・調査体制充実に言及しました。

　除染促進のための市町村支援の強化などを要請。放射性廃棄物の中間貯蔵施設設置要請については、国が最終処分場の方針を示すよう求めるべきだと指摘しました。

　放射能被害の実態からかけ離れ、避難地域と住民を分断する賠償の「中間指針」第４次追補を容認せず、完全賠償を貫くよう強調。住宅と生業の再建に必要な公的支援を要請しました。

　同氏はまた、心のケアの長期的な体制の充実を図ることなど、福祉型の県づくりに言及。農林水産業復興の大きな足かせになるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退を国に求めるようのべました。

　佐藤知事は、要望を受け止め、努力することを表明しました。