2014年1月23日(木)

タイ政府非常事態宣言

総選挙実施は不透明

地方で銃撃事件発生

　【バンコク＝松本眞志】タイ政府は２２日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令しました。期間は６０日間。昨年１１月から続く反政府行動の激化を防ぐことが狙いとされます。これにより、治安当局は戒厳令実施、５人以上の政治集会禁止など広範な権限を与えられます。

　ユーバムルン労相は２１日、「反政府勢力が政府庁舎や銀行を封鎖し、情勢を激化させて死傷者が出る事態となったためにとった措置だ」と閣議後の記者会見で語りました。

　同国東北部のウドンタニ県では２２日、政府支持グループの指導者が何者かに銃撃され負傷。暴力の拡大が懸念されています。

　インラック首相は反政府勢力との対決姿勢を取らないと強調｡｢国際的基準に従って反政府勢力と平和的交渉を行う」と述べ、治安組織の主体が軍ではなく警察だとしています。

　軍は｢中立｣の姿勢を崩していません。プラユット陸軍司令官は２２日、軍は警察を支援する役割を果たすとして、治安が悪化して警察が対処できなくなった場合､｢軍が出動して問題を解決する必要がある」と述べました。

　２月の総選挙について、政府側は予定通り実施する構えですが、選挙管理委員会は選挙の延期を憲法裁判所の判断に委ねる姿勢です。同委員会は、いくつかの地域で候補者登録が反政府勢力によって妨害されたことから、選挙後の議会開会の条件が満たされない可能性があると指摘します。

　政府側にとってさらに不利な状況も生じています。インラック政権はコメを市場価格よりも高く買い取る制度を導入したものの、財政悪化でコメの代金の支払いが数カ月間滞り、支持基盤である東北部で政府への批判が強まっているといいます。農民の一部は現地メディアに、反政府勢力に合流することもあり得ると語っています。