2014年1月22日(水)

自民党電力議連

事務局長・高木衆院議員に原発マネー

　原発の再稼働などを求める自民党議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（電力議連、会長＝細田博之幹事長代行）の事務局長、高木毅（つよし）衆院議員の政党支部が、原発で恩恵を受ける企業などから多額の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

　電力議連は、昨年５月、原発再稼働推進派の自民党有志によって発足。中心メンバーは、細田氏（衆院島根１区）のほか、顧問に大島理森（ただもり）前副総裁（同青森３区）など、地元に原発がある議員が占めています。発足当初は約７０人でしたが、安倍政権の原発推進姿勢もあって、いまでは１４０人を超えたといいます。

　高木議員も、関西電力大飯原発、同高浜原発、同美浜原発や日本原子力発電敦賀原発などがある“原発銀座”の福井３区が選挙区。２０００年６月の総選挙で初当選以来、当選５回で、衆院議院運営委員長、国対筆頭副委員長などを歴任し、現在は国土交通副大臣です。

　高木議員が支部長を務める「自民党福井県第３選挙区支部」の０８年～１２年の政治資金収支報告書によると、毎年約２４０万円～４６０万円の企業・団体献金を集めています。

　このうち、同県美浜町のコピーサービス、ＯＡ機器販売など、原発関係に納入実績がある商事会社は、６８万円の献金をしています。

　関西電力、北陸電力、日本原電などの電力会社とともに「原子力立地地域　産業創出・育成協議会」を設置するなど、原発推進の立場が鮮明な敦賀商工会議所の会員企業も３社含まれ、献金額は５年間で計４１２万円にのぼります。

　内訳は、会頭が経営する運輸会社（敦賀市）が２２８万円、商工会議所幹部で、「最先端の原子力産業の技術を応用」しているという建設機材会社（同）が１２０万円、建設会社（同）が６４万円。

　また、１２年には、原発推進官庁の経済産業省のトップ、茂木敏充経産相が支部長の「自民党栃木県第５選挙区支部」から１０万円の寄付も受け取っています。

　高木議員は、電力議連の事務局長として、議連の会合の進行役を務めるなど活動。同議連は、昨年１２月１７日、原発再稼働を「国家的急務」としたうえで、原発の新増設を政府が閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」に盛り込むよう求める提言をまとめ、同２４日、菅義偉官房長官に提出しています。