2014年1月21日(火)

医療費免除　宮城県主導で再開を

被災者ら知事に要望書

（写真）被災者らが見守るなか、岡部部長（左）に要望書を手渡す飯塚自治会長（右）＝20日、宮城県庁

　東日本大震災の被災者の医療・介護一部負担金免除措置が、宮城県だけ昨年３月で打ち切られた問題で、宮城県の被災者と支援団体は２０日、村井嘉浩県知事に対し、国の新たな財政支援を活用して全市町村で免除措置が再開できるよう県の主導を求める要望書を提出しました。

　仙台市太白区あすと長町仮設住宅の飯塚正広自治会長が、県の岡部敦保健福祉部長に要望書を手渡し、国保加入者に加え、後期高齢者医療の窓口負担と介護保険の利用料も免除を再開するよう求めました。

　東日本大震災復旧・復興支援県民センターの綱島不二雄代表は、可能な限り多くの被災者を免除対象者にするため、県の財政支援を検討するよう要求しました。

　東松島市の根古地区センター運動場仮設住宅の女性（６６）は「９５歳の父を抱え、夫は身体障害者で収入が無く、私の国民年金で生計を立てている。食費と燃料代を削り、病院に行きたくても我慢している」と訴えました。

　仙台市若林区東通仮設住宅の山本靖一町内会長、多賀城市山王仮設住宅の千葉昭蔵自治会長も「早急に再開を決断してほしい」と迫りました。

　岡部部長は「知事に伝え、県としても市町村が足並みをそろえてやれるように努力したい」と回答しました。

　要請には日本共産党の横田有史、天下みゆき両県議が同席しました。