2014年1月18日(土)

末松・自民党陣営　財源論で右往左往

名護市長選

　１９日投開票の沖縄・名護市長選で、安倍政権・自民党が推す末松文信陣営は、選挙公約（末松ビジョン）の財源をめぐって右往左往しています。

　末松氏は、辺野古の新基地建設受け入れと引き換えの「米軍再編交付金」を医療・福祉・教育などの財源にすると公約していました。同氏は、約２６０億円の再編交付金が名護市に入ると主張しています。

　しかし、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と主張する稲嶺ススム市長が、再編交付金に頼らない街づくりや、再編交付金は一時的なもので基地ができれば交付されなくなると訴えると、しだいに口にすることができなくなりました。

　そこへ自民党の石破茂幹事長が１６日、「名護振興基金５００億円」を提唱。末松氏は「これで末松ビジョンの財源ができた」と絶賛しました。同陣営ではただちに宣伝ビラを作成し、１７日午前から配布を開始しました。

　ところが同日午後、名護市に入った小渕優子元少子化担当相は「５００億円」に一言も触れませんでした。さらに末松氏も、選挙公約の財源として、再編交付金に後戻り。やはり「５００億円」に触れませんでした。

　振興基金について石破幹事長は「政府とも意見交換をして申し上げている」と述べましたが、菅義偉官房長官は１６日午後の会見で「政府としてコメントする立場にない」と、つれない対応でした。

　金の力で市民・県民の心を奪おうとする者の道理のなさが顕著になっています。