2014年1月17日(金)

米労働関係委　ウォルマート社幹部を告訴

抗議行動で解雇、不当

　【ワシントン＝島田峰隆】米国で労働問題の解決にあたる独立政府機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）は１５日、賃上げや労働条件の改善を求める行動に参加した労働者を不当に解雇するなどしたとして、小売世界最大手のウォルマート社の幹部らを告訴しました。

　同社の労働者とその支援グループは一昨年１０月以来、低賃金や劣悪な労働条件に抗議する行動をたびたび行ってきました。ＮＬＲＢの「ゼネラル・カウンセル」が発表した声明によると、会社側はこうした行動に参加した労働者６０人以上に対し、脅迫したり懲罰を加えたりしました。うち１９人は不当に解雇されたとしています。

　声明は「法律は、労働組合とともに、あるいは労組抜きでも、民間部門の労働者が賃金や労働条件を改善しようと行動する権利を擁護している」と強調。各店舗の管理職６０人以上と本社の重役１人について、違法行為があったとして告訴し、同社に対して今月２８日までに回答するよう求めています。

　ウォルマート社の労働者のたたかいを支援してきた全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は１５日発表のニュースで、告訴を「歴史的だ」と歓迎。同労組によると、同社を相手取った告訴としては、これまでで最大規模といいます。

　一方、ウォルマート社の報道担当者は同日、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「われわれは何も間違ったことはしていない。労働組合による組織的な宣伝だ」などと述べて争う姿勢を示しています。

　全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）　米国の独立政府機関で、大統領が指名する５人の委員で構成。民間労働者の団結権・団体交渉権等の擁護、労使双方の不当労働行為の防止などが任務です。同委員会の「ゼネラル・カウンセル」は大統領が指名し、委員会から独立して不当労働行為の調査や告発を行います。