2014年1月17日(金)

「秘密保護法は廃止！」

「１・２４国会大包囲」参加を

学習会に１４０人が参加

（写真）秘密保護法廃止の運動の、今後の展望について学ぶ院内学習集会＝１６日、参院議員会館

　法律家や労働組合、ジャーナリスト、女性団体などでつくる「ＳＴＯＰ！　秘密保護法共同行動」は１６日、参院議員会館で「秘密保護法は廃止！」院内学習集会を開きました。約１４０人が参加。通常国会開会日の２４日に行われる「秘密保護法廃止！　１・２４国会大包囲」への参加を広げる呼びかけがありました。

　日本ジャーナリスト会議の丸山重威事務局次長が、開会あいさつし、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が「秘密保護法はなぜ戦争準備法と呼ばれるのか、私たちはどうすべきか」と題してこれからの運動の方向などを基調報告しました。法成立後も廃止を求める集会やデモなどが全国で続いていると強調し、▽署名運動と世論の形成▽共同で廃止法の国会提出▽全国的なネットワーク形成と共同行動―などを提案しました。

　自由法曹団の田中隆弁護士が「秘密保護法と施行にどう立ち向かうか」と題して基調報告しました。発動・施行準備の監視とともに、廃止を求めるたたかいを進めることを呼びかけました。

　参加した各界の代表も、これまでの運動と今後の方針を報告しました。

　全労連の斎藤寛生組織局長は「廃止の一点での共同ひろげることを、ひとつの柱にしていきたい。自民党のめざす恐ろしい国づくりを明らかにし、労働者が先頭にたって頑張っていこうと、意思統一しています」と発言しました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の日比野敏陽氏（日本新聞労働組合連合委員長）は「私たちは自衛隊や警察に日常的に接する仕事です。全国の報道関係者で、保護法の動きをしっかり監視していこうと呼びかけています。これからのたたかいの場は全国各地です」。「秘密法に反対する学者・研究者連絡会」の田島泰彦氏（上智大学教授）は、安倍晋三政権が今後、情報統制を基軸に表現の規制や市民監視の強化などを進めようとするだろうと告発しました。