2014年1月17日(金)

きょうの潮流

　米国で二大政党である民主、共和の両党を支持しない無党派層が増加し、４２％になりました。米世論調査機関ギャラップ社が２０１３年に実施し、この８日に公表した調査結果です。この数字は調査を始めた１９８８年以降で最高を記録しました▼この調査で、民主党支持は３１％、共和党支持は調査開始以来最低の２５％でした。無党派の第１党は米国の二大政党制のきしみの表れといえます。今回の調査結果についてギャラップは「二大政党や議会への否定的見方を反映した結果の可能性が強い」と分析しています▼米国での選挙取材をした際に、アイオワ州で有権者登録用の用紙を見る機会がありました。それを見て驚きました。支持政党を記す欄があり、「民主」、「共和」、「その他」から選ぶようになっており、二大政党以外は、存在すら明示されていません▼その半面、二大政党以外の政党は、立候補にあたって一定数の支持者名簿の提出が義務付けられます。第３党からの立候補が制度的にも厳しい制限が課せられている現実。そのなかで、二大政党を押しのける無党派の存在感です▼米メディアは無党派の増加要因をどうみているのか｡｢政府機関の一時閉鎖や新たな医療改革法での迷走」と昨年の政治動向から分析するものがあります。一方、「選挙のない年の調査」と突き放すものも▼同調査で無党派の増加は３年連続です。二大政党有利のゆがんだ選挙制度が改革方向に進まなければ、世論とのかい離がさらに進む可能性があります。