迫る都知事選

東京から政治変えるチャンス

　東京都知事選（２月９日投票）は２３日の告示まで１週間となりました。沖縄県名護市長選（１９日投票）に続く全国注視の政治決戦です。１３００万人都民の暮らしがかかっているだけでなく、暴走する安倍晋三自公政権に首都の有権者が審判を下す重要な機会です。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ氏が無所属で立候補し、「東京から政治の流れを変えよう」と必勝をめざします。日本共産党は宇都宮氏を推薦し、幅広い都民と手をたずさえて勝利へ全力をあげる決意です。

石原・猪瀬都政の転換

　前回選挙からわずか１年で知事選になったのは、医療法人「徳洲会」からのヤミ献金疑惑にまみれた猪瀬直樹前知事の辞職によるものです。５千万円も受け取りながら事実を明らかにせず、反省のかけらもない猪瀬氏を辞任に追い込んだのは都民の怒りの世論です。

　４期目の任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎元知事から猪瀬氏までの１４年間は、全国２位だった老人福祉費の割合を４３位に転落させ、都営住宅の新規建設をせずに「住宅難民」を深刻化させるなど、一貫して福祉、暮らしに冷たいものでした。

　その一方、「１メートル１億円」の東京外郭環状道路を推進し、東京五輪を口実に羽田―成田空港間の鉄道新線建設計画など大企業向けの巨大開発構想を次々すすめました。首都直下地震に備え、住宅密集地の防災対策が急がれるのに、緊急課題の木造住宅耐震助成費は少なく、耐震化はすすんでいません。都民不在の「自民党型都政」からきっぱり決別するときです。

　宇都宮氏は「世界一働きやすく、暮らしやすい希望の東京」を掲げ、大企業優先・福祉切り捨て路線の転換をめざします。特別養護老人ホームや認可保育所の抜本的増設は、都民の期待にぴったりです。労働者を使い捨てる「ブラック企業」規制の推進は、貧困と格差の拡大に大きな歯止めとなります。防災や教育を含め宇都宮氏の公約は、どれもいま都民が切実に求めているものばかりです。

　消費税増税、秘密保護法強行、靖国神社参拝など安倍政権の暴走に首都からストップの声をあげるのは都知事選の大争点です。重大な政治課題で安倍政権に正面対決できるのは宇都宮氏だけです。

　原発再稼働反対・「原発ゼロ」の都民の明確な意思を示すには、弁護士として原発被害者救済に尽力し、原発ゼロへ幅広い市民とともに行動してきた宇都宮氏の勝利こそが最大の力です。憲法を生かす平和都市を掲げる宇都宮氏は、東京五輪を「平和と友好の祭典」として成功させる開催地の顔にふさわしい人です。カネと利権に一切無縁の宇都宮氏だからこそ清潔な都政も実現できます。

　舛添要一元厚労相や細川護熙元首相らも出馬表明していますが、国政や都政のあらゆる重要課題で、１３００万都民の切実な願いを託せる唯一の候補者は宇都宮氏であることは明白です。