2014年1月15日(水)

被災者医療費の窓口免除再開へ

宮城・２市町　住民運動、党の要求実る

（写真）約８００人から寄せられた市民アンケートを前に亀山市長（左端）に緊急申し入れをする（右へ）庄司、渡辺、水沢の各氏＝１４日、宮城県石巻市役所

　東日本大震災被災者の国保加入者の医療費の窓口負担免除について、最大の被災地である宮城県石巻市の亀山紘市長は１４日、４月から再開の方向で調整していることを明らかにしました。

　日本共産党の庄司慈明、水沢ふじえ両市議、渡辺昌明市議候補の緊急申し入れに対して答えました。

　庄司市議は、党市議団が行った仮設住民へのアンケートで、「医療費」を心配する声が「災害公営住宅と家賃」に次いで多かったとのべ、「国が決めた国保財政への支援拡充を生かし、被災者が希望を持って生きられるように免除復活を」と求めました。

　亀山市長は、「被災者が心身ともに健康で希望を持って、次のステージである災害公営住宅に進んでもらうためにも医療費の問題は大きい」とのべ、「線引きの問題はある」としながら「沿岸５市町（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市）と連携して免除復活の方向で調整したい」と語りました。

　被災者の医療費窓口負担と介護利用料の免除措置が、宮城県では昨年３月で打ち切られました。通院を控えて病状を悪化させる被災者が増え、命にかかわる問題として、免除の復活・再開を求める声と運動が大きくなっていました。

　この日の緊急申し入れには、地元紙、テレビ局が多数取材に駆けつけました。

　宮城県女川町の須田善明町長は１４日、東日本大震災の被災者のうち国保加入者について、昨年３月までで打ち切った医療費窓口負担の免除を４月から再開する意向を表明しました。

　日本共産党女川町議団（高野博、阿部律子両町議）が行った申し入れに回答したものです。政府が被災３県の市町村国保財政に対する支援を拡充すると連絡したことから、党町議団はこれを単純に国保財政の穴埋めに使うのではなく、被災者の医療費窓口負担免除の再開に活用するよう、政治判断を求めました。

　須田町長は、「免除する対象者を限定せざるをえないかもしれないが、実施したい」と表明しました。

　日本共産党町議団は、町長の決断を歓迎するとともに、７５歳以上の後期高齢者についても免除措置を再開することが欠かせないと指摘し、より多くの被災者を救済するために、宮城県に財政支援を要請すること、国に対して介護保険利用料の負担減免を可能にする措置など、さらなる財政支援を要請することを求めました。