2014年1月15日(水)

名護市長選待機児童解消できる候補は

稲嶺市政、就園児増やす

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　沖縄県名護市長選（１９日投票）で、新基地建設と引き換えの米軍再編交付金による「振興」を掲げる自民党推薦の末松文信陣営は「稲嶺市政のもとで保育所の待機児童が増えた。名護市は待機児童天国になる」と再選をめざす稲嶺ススム候補を攻撃しています。

（写真）住民重視の政策を訴える稲嶺ススム市長候補＝沖縄県名護市

ゼロを公約に

　しかし、稲嶺市政は、末松候補が名護市の副市長を務めていた前市政（２００６～１０年）のときよりも保育園の就園児数を５６０人も増やしています。前市政のときの待機児童数（２００８年１１月時点で３５４人）をはるかに超える増員です。さらに次の４年間で「待機児童をゼロにします」と公約しています。

　稲嶺市政は、認可外保育園の新増改築、分園の設置、認可外保育園の認可で就園児数を増やしてきました。前市政のとき、保育所（園）数は２４園どまりでしたが、稲嶺市政の４年間で２９園（２０１３年度）にし、定員は前市政のときの１７５７人どまりから２３１４人（２０１３年度）に増やしています。再編交付金がなくても待機児童解消に向けて大きく前進させました。さらに保育料は認可も認可外保育園も２人目半額、３人目無料にしました。認可外の助成は沖縄県内の１１市で初めてです。

　再編交付金１７億６０００万円をもらいながら待機児童の解消にとりくんでこなかったのは末松候補の方です。

責任は自民に

　そもそも待機児童問題は名護市だけでなく全国で深刻な問題です。その責任は末松候補を推す自民党にこそあります。２００４年に小泉政権が公立保育所の国庫負担金を廃止・一般財源化したことで、全国の６割をこす市区が保育予算を減らさざるを得なくなり、保育所廃止も相次ぎました。こうした自民党政治の国の悪政に対し、住民を守る防波堤の役割を果たしてきたのが稲嶺市政です。

　末松陣営は、「待機児童解消のために、今後、２６０億円の再編交付金をとっていく。大事な財源を未来のため、子どもたちのためにやっていく」（奥間亮・那覇市議の１３日の市内での宣伝）とのべています。しかし、再編交付金は基地をおしつけるためにばらまくお金で、基地ができればゼロとなります。一方、完成した基地は２００年間も「負の遺産」として残ります。子どもたちのためにというのなら、新基地建設を許さないことが第一ではないでしょうか。