2014年1月14日(火)

住宅リフォーム　国が制度化

　２０１４年度国土交通省予算案で住宅リフォーム事業が予算化されていることがこのほど明らかになりました。

　同省住宅局住宅生産課の説明によると、「長期優良化リフォーム推進事業」との名称で、「住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援する」としています。

　劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーなどのリフォームを行う住宅について国の補助を行うものです。

　具体的な基準はこれから策定するとしています。

　補助額はリフォーム工事に要する工事費の３分の１、限度額は２００万円、１００万円の２種類があります。事務手続きは同省が委託する民間事業者が行います。

　１４年度予算と１３年補正予算合わせて５０億６９００万円を予算化し、約７０００戸を対象予定にしています。

　当面、１４年度から３年間事業を続けるとしています。

ハードル高く疑問の声も

住宅リフォーム制度は地域の中小建設業者の運動や日本共産党の地方議員団の奮闘で、全国の地方自治体に急速に広がり、昨年５月現在で６県、５５６市区町村、合計５６２の自治体で実施しています。（全国建設労働組合総連合調べ）

　地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっています。

　助成は、耐震改修、高齢者住宅、介護や環境対応、林業育成、若年者定住など多様なものとなり、年々使い勝手がよいものに改善されています。

　今回、国の住宅リフォーム制度が予算化されたことは一歩前進ですが、「先導的な取り組み」とされ、地方自治体の取り組みとは違ったハードルの高いものになっています。

　そのため、住宅の改善を望む消費者や中小零細業者の仕事づくりにかなったものになるかは疑問です。

　国土交通省の担当者は、「地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めることも検討している」と説明しています。

　今後の運動で使い勝手のよい制度になるようさらに運動を進めることが課題になっています。

（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）