2014年1月14日(火)

イラン核合意　２０日履行開始で一致

関係７カ国　「包括合意」へ新局面

　【カイロ＝小泉大介】イランのファルス通信によると、同国のアラグチ外務次官は１２日、昨年１１月に国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国と取り決めた核開発問題解決に向けた第１段階の合意である「共同行動計画」について、今月２０日から履行を開始することで関係国と一致したと表明しました。これによりイラン核開発問題は新たな局面に入りました。

　アラグチ次官は９日から、スイスのジュネーブで６カ国側の窓口である欧州連合（ＥＵ）代表らと合意履行に関する協議を行ってきました。同次官は１２日、「われわれは『共同行動計画』の最初の履行方法について合意した」「最初の履行が実施され次第、最終的な履行についての協議が開始されるだろう」と表明しました。

　「共同行動計画」の履行開始に関しては、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）も１２日の声明で確認し歓迎するとともに、「われわれは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、履行に必要な監視・検証活動を行うよう要請する」と述べました。

　「共同行動計画」によれば、イランは今後６カ月の間に５％を超えるウラン濃縮活動を停止するとともに、中部アラクの重水炉施設の建設も凍結するなど核開発を制限し、６カ国側はその見返りとして対イラン経済制裁の一部を緩和します。

　さらにその履行状況を見極めつつ、イランと６カ国は核開発問題解決のための最終的「包括合意」に向けた交渉を開始します。