2014年1月12日(日)

被災者医療費窓口免除

気仙沼市が４月再開へ

国の措置活用　国保加入者支援

宮城

　東日本大震災の被災者の医療・介護一部負担金免除措置が、宮城県では昨年３月で打ち切られた問題で、宮城県気仙沼市の菅原茂市長は１０日、国が昨年末に示した国民健康保険財政支援措置を活用して、被災した国保加入者の医療費窓口負担免除措置を４月から再開させる方針を示しました。県内の自治体で、免除措置再開の姿勢を示したのは気仙沼市が初めてです。

　国は、震災後、医療費が３％以上増加した市町村に負担増加分の８０％を交付金で支援してきたものを、４月から増加率に応じて最大９５％まで引き上げる拡充策を示しました。

　菅原市長は今回、国保財政の厳しさから、国の財政支援すべてを免除措置にあてることは難しく、対象者を絞らざるを得ないとしています。

　被災者の医療費窓口負担と介護利用料は、２０１２年９月まで全額国の負担で免除されていましたが、１０月以降は国は８割負担に後退。２割を県・市町村が負担して免除を継続していましたが、宮城県は２０１３年３月で打ち切りました。

　打ち切り後、宮城県内では通院を控えて病気を悪化させる被災者が増え、仮設住宅の自治会長１８０人が免除再開を求めて立ち上がるまでになっています。日本共産党は、被災者とともに運動し、国会でも地方議会でも免除の復活・再開を求めてきました。