2014年1月11日(土)

首相靖国参拝の狙い

侵略美化歴史観を“国論”化

　安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。

　同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。

　首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明した「村山談話」（９５年）が出ると、その反動で、右派勢力が歴史教科書攻撃と一体に持ち出しました。

　９７年に設立された「日本会議」は、活動方針で「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げました。「英霊にこたえる会」は９９年に三権（国会、内閣、裁判所）の長などの靖国参拝に関する請願書を採択。そのなかで「靖国神社への（天皇）御親拝を閉ざしているのは、歴代内閣総理大臣の…不決断にある」と述べ、「首相の公式参拝」を求めました。２０００年には、靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されていた「君にめぐりあいたい」というビデオが制作・公表され、首相参拝から天皇参拝の実現をとの主張が執拗（しつよう）に展開されました。

　つまり、天皇や首相など「国家機関の代表」による参拝は、日本の侵略戦争を美化・肯定する歴史観を“国論”とするための一大行事と位置づけられているのです。

　安倍首相の靖国参拝は､こうした｢靖国派｣の要求にこたえるものであり、首相自身がそれを認識していることは明らかです。