2014年1月8日(水)
きょうの潮流
「経済の好循環実現国会だ」。安倍晋三首相は１月下旬に開く通常国会についてこうのべています。問題はだれにとって「好循環」なのかです▼働く者の所得が増え、物を買う力がつくことによって消費が拡大する。企業の業績が良くなり、下請け単価や賃金にも反映し、地域経済の活性化にもつながっていく。これが国民にとっての好循環です。もちろん、年金、医療や介護の不安がないことが前提です▼ところが、安倍政権が考える経済政策は順番が違います。まず、大企業を金融緩和、円安誘導、減税、大型公共事業などで応援する。大企業の業績が好転すれば、やがて家計や地域経済に波及するという“おこぼれ経済学”です▼大企業がどんなに大もうけをしても、家計には波及しませんでした。基本給は下がり続けてきました。年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を超えたままです。正社員を賃金の低い非正規社員にどんどん置き換えてなど、富がしたたり落ちない仕組みがつくられてきたからです▼２０１４年度についても東京新聞の主要３２１社アンケートによると、半数を超す企業が売上高、純利益ともに前年度より「増える」と回答。しかし、賃金増額は７割が「未定」でした▼安倍政権は庶民から税金を吸い上げ、大企業にばらまく流れを強くしようとしています。これは大企業にもはねかえります。同紙アンケートで主要企業が選んだ景気の先行き懸念材料のトップは「消費税率の引き上げ」でした。悪循環です。
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