憲法９条生かすチャンス

歴史逆行とのたたかい

（写真）キャンドルを掲げ、「秘密保護法撤廃」「憲法守れ」と訴えて歩く人たち＝１３年１２月８日夜、名古屋市瑞穂区

　「米ソ冷戦構造のもとでは９条は国内問題で、軍国主義復活や日米安保の強化への反対が主なテーマだった。それが１９９０年代の湾岸戦争以来、日本だけが平和でいいのかという『一国平和主義』攻撃の中で、対外関係としての憲法９条が課題意識として鮮明化した」

　憲法学者で長年９条について研究してきた和田進神戸大学名誉教授はこう指摘します。

　「対外関係としての９条」の当面の課題に、国連憲章の武力の不行使原則を北東アジアで確認することや、集団的自衛権の行使の禁止などの自衛隊の行動への９条による制約の国際規範化などをあげます。

「侵略の危機」

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事の米軍新基地建設のための埋め立て容認という歴史的裏切りで激変する名護市長選挙（１２日告示、１９日投票）。基地推進派は「中国侵略の危機にさらされ、基地撤退という危険なことをいう革新政治家がいる」と攻撃を強めています。

　これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長が稲嶺ススム市長を応援する集いで、中国の防空識別圏設定に「断固抗議する」と表明する一方、「だからといって、武力で対抗するのが一番悪い。日本と中国が戦争になって誰が喜ぶか」と反論。「紛争は避けられないが戦争は止められる」として東南アジアの動きを示し、「今こそ多国間・関係諸国の首脳が平和的に話し合って外交で解決する。平和的安全保障の流れをつくろう」と呼びかけて、党の「北東アジア平和協力構想」を紹介すると、大きな拍手が寄せられました。

　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような国際ルールの策定に進むには、当面のこう着状態の緊張打開が不可欠。そのためにさまざまなレベルでの対話の積み重ねとルールづくりが必要となります。