社会保障の解体ねらう安倍政権

共同広げたたかう年

　安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人）

　昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。

　これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。

　介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。

　医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診療の縮小などを進めようとしています。４月からは消費税増税の一方で、昨年に続いて年金１％削減と７０～７４歳の医療費２割負担を強行します。

　社会保障削減の「構造改革」が「介護難民」や「医療崩壊」を生み、国民の猛反発を呼んだことに反省もなく、同じ路線を暴走しようとしています。しかし、介護保険改悪をめぐっては審議会段階で市町村などが猛反発し、見直しに追い込まれました。国民との矛盾は避けられません。

　安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」（日本再興戦略）を掲げて、賃上げより企業の収益拡大を優先させ、労働法制の規制緩和による「賃下げ」へと暴走しています。

　昨年末に出された政労使会議の合意文書では「まずは企業収益の拡大」とうたい、企業の中に過度にため込まれた内部留保を賃金と中小企業に還元する姿勢はありません。

　派遣労働を無期限・無制限に使い続けられるようにすることや、低賃金で解雇がしやすく、正社員とは名ばかりの「限定正社員」や、残業代ゼロのただ働き正社員をつくる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を打ち出しています。

　これらの規制緩和は、労働者の約４割に達する低賃金の不安定雇用をさらに増やし、長時間労働とタダ働きをひどくするものです。

　第１次安倍内閣のときにホワイトカラー・エグゼンプション導入をねらい、労働者から猛反発を食らって頓挫したことへの反省はありません。労働者からの強い批判は必至です。

　安倍首相が「経済再生と並ぶ日本国の最重要課題」として執念を燃やすのが、教育制度の改悪です。通常国会には、憲法のもとで戦後つくられた民主的諸制度を壊す法案を矢継ぎ早に出す計画です。

　戦前の軍国主義教育の反省から生まれた教育委員会を政府は、首長の付属機関に変える狙いです。教育委員会制度の改悪は、橋下大阪市政のような首長による教育介入をいっそうひどくします。

　「慰安婦」の否定など、ゆがんだ歴史認識を子どもたちに教え込むために教科書検定制度の大改悪や、道徳の教科化による上からのいっそうの統制強化も狙っています。日本の教育をゆがめている統制と行き過ぎた競争主義に拍車をかけるものです。

　高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権規約条項の留保を撤回したにもかかわらず、安倍政権は高校無償化を廃止します。所得制限によって締め出される高校新入生は２５万人、２９５億円にのぼります。

　憲法を踏みにじり、アジアと世界の流れに逆らう安倍首相の本性があらわになっています。社会保障切り捨ての自民党政治をストップさせるため国民の共同を広げて、政治の転換へたたかう年です。