安倍暴走政治と国民のたたかい激突　「自共対決」が中心に

暴政ノー　地方から声あげる年

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　国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行、「愛国心」まで明記した国家安全保障戦略の策定、沖縄・米軍新基地建設へ辺野古埋め立て承認の力ずくの押し付け、そして安倍晋三首相自身による靖国参拝の強行―。

　「戦争する国」づくりへの暴走を加速させる安倍内閣は、厳しい国際的批判と国民の険しい視線の強まりの中で越年しました。

　景気回復の遅れと秘密保護法での暴走に対し、国民の批判は強まり内閣支持率は急落。菅義偉官房長官など政権・与党幹部らは「支持率はまだ高い」と強気ですが、国民との全面的な矛盾の深まりの中で、政権基盤が大きく揺らぐ可能性があります。

　２０１４年は、安倍内閣の暴走と、これに立ち向かう国民のたたかいが真正面から激突する年になることは間違いありません。こうしたなか政局は、国民とともにたたかう日本共産党が安倍・自民党と正面から対峙（たいじ）する「自共対決」を中心に展開することになります。

共産党大会で方針練り上げ

　そのことを象徴するのが、年初から連続して開催される日本共産党第２６回大会（１５日～１８日）と、自民党大会（１９日）です。

　日本共産党大会は、「『自共対決』時代の本格的始まり」をどうたたかいぬくかの方針を練り上げます。なかでも安倍暴走政治と「対決」し、どんな問題でも「対案」を示し、国民との「共同」を広げる―この三つの政治姿勢を貫き、「第３の躍進」を持続的に発展させる決意を固めあいます。

　これに対して、自民党大会の１９日は、日米政府が新基地建設を狙う沖縄・名護市での市長選で審判が下る日です。現地では、県民を裏切った仲井真弘多（ひろかず）知事への怒り、力ずくで新基地を押し付ける政府への怒りが渦巻いています。稲嶺ススム市長の再選で新基地問題に決着をつけようと、熱いたたかいが年越しで繰り広げられています。

　安倍暴走政治への審判はこれにとどまりません。２月９日には首都東京の知事選の投票が行われます。「安倍暴走政治に東京からストップを｣を合言葉に､前日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を決意しており、自公両党や維新などが支えてきた石原・猪瀬都政からの転換が焦点となります。

　４月の京都府知事選、１１月の沖縄県知事選と、今年は地方から暴政ストップの声をあげる年になります。

暴走のたびに自己破綻深め

　安倍首相は今年も暴走につぐ暴走を計画しています。

　その中心は「戦争する国づくり」です。２０１４年度予算案審議の後にも、海外での戦争を可能にする集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲にふみ出そうとしています。「国家安全保障基本法」、日米軍事協力の新「ガイドライン」策定などを狙っています。

　秘密保護法反対で示された国民の平和と民主主義を求めるエネルギーの大きさ、深さは、こうした安倍政権のたくらみをやすやすとは許しません。秘密保護法廃止を求める運動は、各界・各層の連帯、各地でのネットワーク結成など、同法の成立後も広がっており、憲法擁護の大きな共同へと結びつく可能性を秘めています。

　暮らしや安全の面でも、安倍内閣は暴走のたびに国民の強い反撃に直面せざるを得ません。原発再稼働に向けて政府は１月に新「エネルギー基本計画」の閣議決定を予定。しかし、首相自身、昨年１２月に若手議員との会食で､｢ここが踏ん張りどころだ｡(再稼働を）決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と語っています。

　４月の消費税増税は８兆円もの大負担増になり、生活と営業を根本的に破壊します。一方で法人税減税など露骨な大企業優遇ぶりに、一般メディアの批判も高まっています。

　自民党内にも「増税実施で景気が悪化するのは避けられない。そこが正念場」「景気が悪くなれば政権は終わりになる」と厳しい声があります。消費税に対する立場の違いを超え、増税中止の一点での共同が求められます。