2013年12月31日(火)
２０１３年 労働者・労組のたたかい
解雇撤回勝ち取る
２０１３年は、派遣切りされた労働者の正社員化や、国による解雇を取り消させるなど、労働者、労働組合のたたかいが新しい変化をつくりだしました。アスベストや過労死なども重要な成果をかちとっています。
 （写真）勝利判決を喜びあうマツダ派遣切り裁判の原告や支持者たち＝３月13日、山口市 |
正社員と認定
マツダ防府工場（山口県）を「派遣切り」された１３人が３月、正社員と認定する画期的な勝利判決を山口地裁でかちとりました。
退職強要中止
絵＝井上ひいろ |
早期退職を迫る“面談”を繰り返してきた半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスでは、電機・情報ユニオンのたたかいで、“面談”を中止させ、９月には事実上の指名解雇を回避させました。
解雇取り消し
社会保険庁の解体・民営化にともなう職員５２５人の分限免職（解雇）問題で、人事院が４回の判定をだし、不服審査請求した人のうち３４％にあたる２４人の解雇を取り消しました。
長期争議和解
ネッスル日本労働組合と兵庫労連は１０月、世界最大の総合食品メーカー「ネスレ」社と和解。８２年に組合分裂が仕掛けられて以来、３１年にわたる労働争議。全労連も確認書に署名し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」にそって解決した国内最初の例です。
雇い止め撤回
改定労働契約法により有期雇用で５年たった労働者に無期限雇用への転換を求める権利が与えられました。その５年で雇い止めにする動きがありましたが、各地の運動で撤回させています。琉球大学では３月、非常勤講師の契約更新を５年上限とする提案を撤回させました。徳島大学では４月、労働組合の運動で約千人の有期雇用職員を無期雇用に転換。早稲田大学でも８月、団体交渉で、非常勤講師を半年間休職させて再雇用する脱法はしないと約束させました。
労働災害認定
泉南アスベスト第２陣訴訟で大阪高裁は１２月、国が被害者に対して直接的な責任を負うとする画期的な判決をだしました。
胆管がんでは３月、印刷会社の元従業員ら１６人について労働基準監督署が初めて労災を認定。この流れが全国各地に広がりました。
過労死・過労自死では、教員の公務災害を認定させました。民間企業の過労死で東京地裁は、過労死認定基準（月８０時間以上の残業）を下回る残業での労災を認定しました。
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