１４年度軍事予算案

戦争態勢の強化は許されない

　安倍晋三政権の２０１４年度軍事予算案は首相が進める軍備大増強路線に拍車をかけるものです。１３年度比で１３１０億円増の２・８％増、４兆８８４８億円にのぼります。２年連続の増額です。

　安倍政権が策定した「国家安全保障戦略｣とそれを指針にした｢防衛計画の大綱」（防衛大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）は、日本が国際社会で軍事的役割を拡大し、アメリカとともに海外で戦争する道をめざすものです。日本を海外で「戦争する国」に変える、戦争態勢強化の来年度軍事予算案を認めるわけにはいきません。

「統合機動」の具体化

　防衛省は、来年度軍事予算案を「防衛大綱」でうちだした「統合機動防衛力の構築」への初年度予算と強調しています。「統合機動防衛力」とは、陸海空３自衛隊が一体で、アメリカが重視するアジア太平洋地域などで平時から「有事」にいたるあらゆる事態に対応するというものです。「国際平和協力活動」や、イラク戦争支援のようにアメリカが戦争を始めたときに必要に応じてどこにでも出撃し､｢戦争する｣態勢そのものです｡

　そのために「中期防」では、来年度から５年間に２４兆６７００億円をついやして自衛隊を大増強しようとしています。来年度軍事予算案はその初年度として、新たな装備を次々に導入する内容となっています。

　１機約１６０億円もするＦ３５戦闘機を４機買うため６３８億円（関連経費を含めると１４４６億円）を計上しているのはその最たるものです。合計４２機の購入計画のうち２機はすでに予算化されていますが、今回さらに４機を追加し６機態勢になります。長距離・爆撃能力をもつ戦闘機は憲法違反だとするかつての政府見解に照らしても、Ｆ３５は保有が許されるはずのない攻撃兵器です。

　１７億円かけて水陸両用車２両を購入するなど、「水陸両用部隊」用に３９億円を投入するのも、陸自にアメリカ並みの海兵隊機能をもたせるためです。アメリカの海兵隊は紛争地に迅速に出動し、強襲上陸作戦を実施することを専門にする「殴り込み部隊」です。「専守防衛」とは相いれない攻撃的な部隊の新設は自衛隊の基本性格にもかかわります。

　航続距離が３９００キロもある米海兵隊が使っているのと同じ新型輸送機オスプレイを導入するのも「専守防衛」を逸脱するものです。１億円の調査費を計上したのは５年間で１７機導入する計画の第一歩です。中東などで米軍が使用している無人偵察機の導入にむけ２億円の調査費を計上したのも、自衛隊の海外作戦能力の拡大につながります。