2013年12月29日(日)
高血圧学会の理事長・理事に
新薬企業が３億円
医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘）
 （写真）降圧剤ディオバンの臨床試験でデータねつ造が明らかになったノバルティス社＝東京都港区 |
寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。
日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。
両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中しており、１社ごとの額も多いことが特徴です。
Ａ教授は７社で１億７０５０万円（９３％）、Ｂ教授は１０社で１億３１５０万円（６３％）となっています。
各社の“稼ぎ頭”
とくに寄付が多かった０７年度を見ると、第一三共が両教授にそれぞれ１０００万円、ノバルティス社がＡ教授に２５００万円を寄付していました。
ＡＲＢ剤は高血圧に効果があるだけでなく、「脳卒中や狭心症を減らす効果がある」として、シェアを拡大。年間売上げは、約１兆円の医療用降圧剤市場のうち、約５０００億円とされており、各社の“稼ぎ頭”となっています。
日本高血圧学会は、高血圧治療の指針を定めたり大規模な臨床試験を実施するなど、高血圧治療に大きな影響力を持ちます。
同学会の理事長、理事である両教授とも、医学情報誌などで、各社のＡＲＢ剤を評価する発言をおこなっています。これらの医学情報誌は、自社製品の宣伝材料として利用されています。
報告義務なし
Ａ教授は「我々の検討では、バルサルタン（ディオバンの一般名）が認知機能の低下を改善するとのデータが得られました」（１１年１月発行の『日経メディカル』）、Ｂ教授は「（ＡＲＢ剤は）降圧作用だけでなく臓器保護作用があるということが明確に示されています」（ノバルティス社のホームページ）などと発言しています。
両教授は、こうした多額の寄付と発言との関係について本紙の取材に「影響はありません」（Ａ教授)､｢全くありません｣(Ｂ教授)としています。
「奨学寄付」は、企業や団体が、寄付先の教授を指定して大学経由で行われ、使い道について報告義務はありません。
患者にディオバンを投与する臨床研究を行った東京慈恵会医大、京都府立医大、滋賀医大、名古屋大、千葉大の５大学に、ノバルティス社が多額の寄付をしていることがわかっています。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・