2013年12月27日(金)

東電は家財など賠償を

福島原発避難者が第２陣提訴

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（写真）「原発被害の完全賠償を」と訴え、裁判所に向かう原告団、弁護団＝26日、福島県いわき市

地裁いわき支部

　東京電力福島原発事故によって避難を余儀なくされた住民が東電に土地建物や家財の賠償、慰謝料の支払いを求めている「福島原発避難者訴訟」の第２陣提訴が２６日、福島地裁いわき支部で行われました。

　訴えたのは事故後、計画的避難区域に指定され、ことし８月に避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された川俣町山木屋地区の２５世帯１０１人を中心とした３５世帯１３７人。約６３億７０００万円の賠償を求めています。

　提訴後の記者会見で菅野清一原告団長は声明を発表し、「（山木屋地区は）約４０キロメートルも離れた福島原発の高濃度の放射能に汚染された結果、避難を余儀なくされた。農地は除染の効果もなく耕作地としての価値を完全に失い、地域コミュニティーも崩壊した」と指摘。「被害の実態を裁判で徹底的に明らかにする」と訴えました。

　報告集会では原告らが次々と発言。「黙っているわけにはいかないということで立ちあがった」と裁判への思いを語り、弁護団からも、裁判をたたかい抜く決意が語られました。

　昨年１２月に提訴された第１陣訴訟の原告は、現在、８２世帯２２１人に上っています。