安倍首相靖国参拝

国際的孤立へと突進する暴挙

　安倍晋三首相が政権発足から１年を迎えた日に、日本の侵略戦争を肯定・賛美する靖国神社へ参拝したことを、きびしく糾弾します。首相としての靖国神社参拝は小泉純一郎氏以来というだけでなく、安倍首相はこの１年、日本がかつて侵略した中国や韓国と首脳会談を開くことさえできず、そうしたなか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や秘密保護法をつくり、集団的自衛権の行使をたくらむなど、軍備増強と戦争体制づくりを進めています。安倍首相の靖国神社参拝は、内外の批判を踏みにじり、「戦争する国」へ突進する暴挙というしかありません。

政権に復帰以来の執念

　東京・九段にある靖国神社は、戦前は軍の管理で、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」｢アジア解放の戦争だった」と正当化する、特殊な施設です。日本の政府を代表する首相や閣僚が靖国神社を参拝するのは、そうした侵略戦争肯定・美化の立場に自ら身をおくことを認めるものであり、戦争で犠牲になった「英霊に尊崇の念を示す」「不戦の誓い」などという言い分は通用しません。

　安倍首相は靖国神社参拝後、これまでの首相も参拝を続けてきたといいはりましたが、侵略戦争を肯定・美化する靖国神社への首相や閣僚の参拝が、侵略戦争は繰り返さないと誓った国内世論の批判を招いてきたのはもちろん、中国や韓国からもきびしい反発を呼んできたのは歴史の事実です。だからこそ２００６年の小泉氏以降、首相は参拝しなかったのです。

　ところが安倍氏は、０６～０７年の第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言し、昨年末の第２次政権発足後、ことあるごとに参拝の機会をうかがってきました。春と秋の靖国神社の例大祭には総理大臣名で供え物の真榊（まさかき）を、８月１５日の終戦記念日には代理を派遣して自民党総裁名で玉ぐし料を奉納したのはその証明です。政権１年の日を選んだ参拝は、安倍首相の異常な執念を浮き彫りにするものです。

　首相や閣僚の靖国神社参拝には、かつて日本に侵略された中国や韓国だけでなく、連合国として戦前の日本とたたかったアメリカも懸念を示してきました。ことし１０月来日したアメリカの国務長官と国防長官がそろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑に献花・黙とうしたのは、首相の靖国神社参拝をけん制したものと受け取られています。

　国内からも、海外からも反発が確実視されたのに、安倍首相があえて参拝を強行したのは、政権発足以来進めてきた「戦争する国」づくりへの新たな決意表明以外の何ものでもありません。日本版ＮＳＣや秘密保護法を決めた後、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を策定、来年度予算案では軍事費の２年連続増額を決めるなど、安倍政権の動きは矢継ぎ早です。暴走を食い止め、「戦争する国」をやめさせることが急務です｡