2013年12月26日(木)

首相提示の沖縄策

どこが負担軽減

　「驚くべき立派な内容。１４０万県民を代表して心から感謝する」。仲井真弘多知事はこう述べ、安倍晋三首相が提示した「沖縄振興・基地負担軽減」策を絶賛しました。

　しかし、首相が提示した内容は辺野古への新基地建設を前提とした従来の日米合意を一歩も出ておらず、仲井真氏が１７日の沖縄政策協議会で示した要望に、何らまともに応えていません。

　最大の問題は、普天間基地の「５年以内の運用停止」という要望に対して、首相は具体的な時期について一切、言質を与えていないことです。日米合意では、新基地建設と普天間「返還」の時期は、「２０２２年度またはその後」となっています。この線を一歩も超えてはいません。

　オスプレイ機についても、仲井真氏は、普天間に配備されている２４機のうち、１２機の「県外配備」を要望していました。これに対して首相が示したのは、オスプレイの「訓練等の約半分を県外で行う」というものです。

　しかし、オスプレイは昨年の配備以来、すでに山口県岩国市や四国、滋賀県など本土での訓練を拡大。ヘーゲル米国防長官も、「すでにオスプレイの訓練の約半分は沖縄県外で行われている」との認識を示しています。

　その一方で、沖縄・伊江村にはオスプレイ用の着陸帯が６カ所建設されるなど、沖縄の北部地域では訓練が激化しています。

　キャンプ・キンザー（牧港補給基地＝浦添市）の「７年以内の全面返還」についても、沖縄県内やグアムなどへの機能移転という、すでに破たんした「基地たらい回し」が前提です。移設条件がついている限り、「７年以内」返還はまず不可能です。

　仲井真氏は、埋め立て申請の可否を２７日に表明する意向です。そもそも、政府との「条件闘争」に持ち込まず、無条件で不承認にせよ、というのが県民総意です。しかも、首相が提示した内容は、埋め立て承認と引き換えの「条件」にすらなっていません。

　仲井真氏も、「名護市長と名護市議会がいやだといっている」と認めています。政府はこれ以上、沖縄に圧力を加えるべきではありません。（竹下岳）