新たな国民負担増

７０～７４歳患者　「２割」盛る

（写真）「生活保護改悪２法案を廃案に」と訴えて座り込みを行う人たち＝11月18日、国会前

　安倍内閣は２４日に閣議決定した来年度予算案に、７０～７４歳の患者負担２倍化など社会保障分野で新たな国民負担増を盛り込みました。来年４月からの消費税増税による増収５兆円を社会保障の「充実・安定化」に充てるとしながら、「充実」には１０分の１（国と地方で計４９６２億円）しか使わない内容です。

　消費税増税分の大半（４兆４５００億円）は、過去のサラリーマン増税や年金増税で確保したはずの基礎年金国庫負担分や、財政赤字の軽減などに使います。事実上、他の財源を消費税に付け替えるものです。一方で年金支給額は「過去の物価下落」を口実に、今年１０月の１％減額に続いて、来年４月から１％引き下げます。

　増税分のうち社会保障の「充実」に充てる国費はわずか２２４９億円。企業参入などを進める「待機児童対策」（１３４８億円）や、急性期病床の強引な削減を進める「病床の機能分化」（２４９億円）を打ち出しています。難病・小児慢性特定疾患の医療費助成（１２６億円）なども含まれています。

　さらに、薬価を含めた診療報酬の実質１・２６％の引き下げや、「適正化」を進めている生活保護費の「伸びの鈍化」などによって、社会保障費の自然増分を９７００億円程度（概算要求時）から６２００億円程度に大きく削りこみました。

　生活保護の生活扶助費については来年４月から、消費税増税を受けて２・９％引き上げる一方、３段階で行う基準引き下げ（今年８月に開始）の２段階目を実施。３０代夫婦と幼児の世帯では差し引き０・６％のマイナスになります。

　７０～７４歳の患者負担（原則１割）は、来年４月に７０歳になる人から２割に引き上げます。これまで１割に据え置くために補正予算で確保してきた国費約２千億円を順次削減し、高齢患者の負担に転嫁するものです。