大軍拡へ地歩固め

オスプレイ配備へ調査費も

　２０１４年度予算案で軍事費(防衛関係費)は、４兆８８４８億円（ＳＡＣＯ・米軍再編経費含む)で､実質プラス０・８％の伸びで、２年連続の純増となります。新たな「国家安全保障戦略」をふまえて策定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」にもとづく軍備大増強計画の実現に向けた最初の一歩となる予算案です。

　「海兵隊」（水陸両用)機能の整備では､水陸機動準備隊（仮称）を陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新たに編成。そのための水陸両用車の購入費（２両１７億円）や、海上自衛隊輸送艦の改造費３億円なども盛り込み、関連経費は総額約３９億円になります。

　垂直離着陸機オスプレイの導入と配備に向けた検討を進めるための調査費には１億円を計上。本土を含む自衛隊基地への配備・駐機に向けて、格納庫などの施設整備や米軍オスプレイとの共同使用も念頭に置いています。

　米軍の高高度無人偵察機グローバルホークの導入を念頭に調査費２億円も計上。オスプレイ、無人偵察機は１５年度に取得予算計上を目指すとしています。

　ステルス戦闘機Ｆ３５は購入経費（４機６３８億円）のほか、国内企業の製造参画経費４２５億円など関連経費は総額で１４４６億円に膨らんでいます。

　これら新兵器の本格的な導入に移行すれば、軍事費のさらなる拡大は避けられません。

　米軍再編関連では、空母艦載機部隊の移駐が狙われている岩国基地(山口県岩国市)の関連経費として９０４億円（歳出ベース、前年度比３８％増）を計上。艦載機の格納庫や駐機場整備など基地強化を進めます。グアム移転経費もアンダーセン訓練場の設計費などに充てる１４億円を計上し、大幅増（前年度比４・３倍)となっています｡

辺野古埋め立て早期着手を明記

　政府は２４日に決定した２０１４年度軍事費の予算案で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て工事について、仲井真弘多知事の承認が得られ次第、できるだけ早期に着手する方針を示しました。

　予算案には、新基地本体の設計費や工事費は計上していないものの、予備費などを念頭に｢様々な方法により対応｣と明記しました。防衛省は「（知事の）承認後、必要があれば既定経費から捻出してでも、できるだけ早期に着手したい」として、今年度中にも埋め立て工事に向けて調査設計業務に着手するとしています。また、これまで県民の同意がないまま先行させてきた陸上部分の工事についても、環境現況調査とあわせて５３億円（歳出ベース）を計上しています。