2013年12月23日(月)

米英機関　６０カ国超通信傍受か

イスラエル首相など１０００件

　【ワシントン＝島田峰隆】米英両国の情報機関が２００８年から１１年にかけて、イスラエル首相や欧州委員会の幹部、国連機関など１０００件以上を通信傍受の対象にしていたことが新たに分かりました。米紙ニューヨーク・タイムズ２１日付が報じました。

　これは同紙と英紙ガーディアン、独誌シュピーゲルが、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏から得た文書をもとに伝えました。

　それによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）はこの期間、世界６０カ国以上の政府機関や政治家、国連機関などを傍受対象とし、電子メールや電話通話の記録を収集していたとみられます。

　対象リストの中には、イスラエルのオルメルト首相（当時）、欧州委員会のアルムニア副委員長ら欧州連合（ＥＵ）の幹部、国連児童基金（ユニセフ）などの国連機関、医療支援を行う国際ＮＧＯなどが挙げられていました。

　アルムニア氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、「強く憤っている」と発言。欧州委員会報道官は「戦略的パートナーから受けるとは思えない行為だ。欧州委員会は米英当局に容疑をただすだろう」と述べました。

　イスラエルのオルメルト前首相は「米国の諜報（ちょうほう）機関がイスラエル首相の電話を聞こうとしていたのなら驚きだ」と語っています。