2013年12月23日(月)

辺野古　強襲揚陸艦　接岸可能に

護岸、２００メートルから２７２メートルに伸ばす

　沖縄県名護市辺野古沿岸部への米海兵隊新基地建設に向け、政府が沖縄県に提出した公有水面埋め立て申請書で、艦船が接岸できる新基地内の護岸の長さを、環境影響評価（アセスメント）の補正評価書で示した２００メートルから２７１・８メートルに延伸していたことが分かりました。

　米海軍佐世保基地（長崎県）所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）も接岸可能となります。さらに、同艦に収容しているエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が上陸できる「斜路」も明記されていました。

　加えて、弾薬搭載区域の面積も約１万６０００平方メートルから１万８６６２平方メートルに拡張していました。

　辺野古の環境アセスをめぐっては、当初は米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を前提にしていませんでしたが、途中から配備を書き込みました。今回の「軍港」機能拡張はオスプレイ配備計画に続く「後だしジャンケン」であり、県民の怒りと衝撃は大きく広がっています。

　安倍政権は沖縄県の仲井真弘多知事に、埋め立て申請を年内に承認するよう圧力を強めていますが、アセスや、それを受けての埋め立て申請の正当性そのものが疑われます。

　日本共産党・赤嶺政賢衆院議員　私たちは国会で、辺野古の新基地は強襲揚陸艦も接岸できる巨大基地になると追及してきましたが、それが現実味を帯びてきました。加えて、ＬＣＡＣは佐世保などで激しい波しぶきによる塩害と騒音をもたらしています。基地被害のさらなる拡大が懸念されます。

　政府は辺野古の新基地を「普天間基地の代替施設」といっていますが、普天間の基地機能をはるかに超えた巨大基地であり、決して容認できません。