2013年12月21日(土)

ポルトガル　税務署・税関・地下鉄労働者らスト

広がる緊縮反対行動

　【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。

　新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。

　税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。

　労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。

　新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規模な反対運動が続いてきました。医療関係者や教職員、地方自治体職員から裁判官や警察官まで抗議行動に立ち上がっています。

　クリスマス休暇を迎える来週も、空港の荷役部門や自治体の衛生・清掃部門、郵便局、リスボン市バスの運転手らがストを予告しています。

　【パリ＝浅田信幸】リスボンからの報道によるとポルトガルの憲法裁判所は１９日、コエリョ政権が推し進めようとしている公務員年金削減について、「違憲」の判断を全会一致で出しました。

　公務員年金削減は来年度の緊縮予算の一つの柱で、支給額の１０％削減で３億８０００万ユーロ（約５３０億円）の支出減が見込まれています。

　憲法裁は、同措置が「信頼を侵すもので違憲」であり、年金受給者から蓄えを奪うことはできないと決定しました。緊縮策について憲法裁は昨年来、数度にわたって「差別的」などの理由で違憲判断を出しています。