政府見解記述求める

審議会、基準改悪の報告

　文部科学省の教科書検定審議会（杉山武彦会長）は２０日、検定基準の改定などについての報告をまとめました。改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があるとされた教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に書き込ませることなどを内容としています。

　報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」としてきた自民党の意向に沿い、１１月に下村博文文科相が発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員（国学院大学教授）は「政権の交代や一部の人たちの主張によって基準が改定されるのは異常｣と反対しました｡

　報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」がみられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。

　改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、日本の侵略について詳しく書いた教科書が「重大な欠陥」があるとされるおそれがあります。教科書会社が不合格をおそれて侵略記述を「自粛」することも考えられます。

　報告は社会科の検定基準に（１)特定の事柄を強調しすぎない（２）近現代史で通説的な見解がない数字などの事柄は通説でないと明示する（３）政府統一見解や最高裁判例に基づいた記述をする―の３点を加えることを求めました。南京大虐殺の犠牲者数について「通説でない」と書かせることなどが考えられます。

　文科省は意見を公募したうえで、来年１月中旬に検定基準を改定する方針です。