2013年12月21日(土)

介護保険　軒並み削減

社保審部会意見書　委員からも利用制限に批判

　厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。

　１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。

　特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。

　現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。

　特養ホームなどに入所している低所得者に食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、夫婦で預貯金２０００万円超（単身１０００万円）の世帯は対象外とします。

　委員からは「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の５１５自治体のうち１６２自治体、３１・６％が不可能と調査に答えている」（勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事）、「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべきだ」（井上由美子・城西国際大学教授）などの批判や懸念が相次ぎました。