2013年12月18日(水)

学童保育の抜本拡充を

全国連絡協　党国会議員団に要請

（写真）全国学童保育連絡協議会の木田保男会長(奥、左端)らと懇談する(手前、左から)田村智子参院議員と高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員＝17日、衆院第２議員会館

　全国学童保育連絡協議会（木田保男会長）は１７日、国会内で日本共産党議員団と懇談し、昨年８月に制定された「子ども子育て支援法」と児童福祉法の改定にもとづいて実施される新しい制度において、学童保育が国の制度として抜本的に拡充され、予算が大幅に増額されるよう要請しました。

　京都の参加者は、深刻な過疎化により、自治体の責任で学童保育を実施すること自体が非常に困難になっているという京都北部の自治体職員の声を紹介。全国各地の指導員、保護者が、「学童保育の最低基準がない現在の制度のもとで、大阪では、学校の階段の踊り場や廊下をロッカーで仕切ったところが学童保育室になっている。新制度で改善される見通しはまだない」などの実態を語りました。

　木田会長は、新しい制度で、小学校６年生までへの実施延長、定員４０人、職員の専門性の確立などがうたわれているものの、これらに財政的な裏づけがないこと、併設する施設があれば職員が１人でもよいとしていること、全児童対策の放課後子どもプランとの一体化が懸念されていることを指摘しました。

　高橋ちづ子、宮本岳志の両衆院議員、田村智子参院議員が参加。高橋議員が､｢新しい制度へ移行するなかで､学童保育がしっかり拡充されるよう､全力をつくす｣とのべました｡