2013年12月18日(水)

秘密保護法に反対・廃止・慎重

長野２０市町村で意見書

　長野県内の市町村議会で秘密保護法の反対・廃案、即時廃止、慎重審議などの意見書や要望書が、１６日までに２０市町村で上がっています。各地の九条の会や平和委員会などの草の根の取り組みが議会を動かしています。

　県内には県と１９市２３町３５村があり、３市８町９村で意見書を可決しています。このうち須坂、飯山、飯田の３市、長和町、木島平、南牧、青木、中川、喬木、豊丘の６村は全会一致で可決。大桑、阿智の２村は国会採決前に議会の意思を示そうと全会一致で要望書を提出しました。

　同法強行採決以降では、長和、木島平、中川の１町２村が全会一致で同法の廃止を求めています。

　小布施町では、九条の会ニュースを日本共産党の小林正子議員が全議員に配布し、意見書への賛同を呼びかけ、賛成多数で可決しました。

　各地の議会では、保守的な議員が同法成立に反対や懸念を表明する中、公明党が同法成立の推進役を果たしています。

　立科町では日本共産党の山浦妙子議員が提出した「同法に反対し、廃案を求める」意見書が賛成多数で可決。反対した公明党１氏は「適正な運用を求める」意見書を提出しましたが、賛成３反対８で否決されました。

　飯綱町では、九条の会会員が全議員に働きかけました。同町議会は、同法制定に反対する意見書を賛成多数で可決。公明党１氏が反対しました。