2013年12月18日(水)

内閣不支持が上回る

北海道・福島・沖縄

秘密法・基地・原発など影響

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（写真）※１＝北海道新聞の全道世論調査(14、15両日実施)　※２＝福島民報と福島テレビが共同実施の福島県民世論調査(14日実施)　※３＝「朝日」と沖縄タイムス、琉球朝日放送が共同実施の沖縄県民世論調査(14、15両日実施)

　安倍内閣と自公両党による秘密保護法成立強行以降にメディアが実施した世論調査の結果、北海道、福島県、沖縄県の３道県で内閣不支持率が支持率を上回ったことがわかりました。このうち、北海道と沖縄県の不支持は５割を超えました。

　全道調査（１４、１５日実施）では安倍内閣不支持率が前回調査（１１月３０日、１２月１日実施）から１５ポイントも上昇して５４％となり、初めて支持率（４３％）と逆転。過半数が「ノー」を突きつけました。秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について「適切ではない」「どちらかと言えば適切ではない」を合わせ７７％が批判的です。

　沖縄県民調査（１４、１５日実施）では不支持５１％で、支持２８％を大きく引き離しました（安倍内閣支持率は初調査）。米軍普天間基地「移設」のための名護市辺野古埋め立て申請を県が「承認するべきだ」は２２％。「承認するべきではない」が６４％で圧倒的に上回りました。また米軍普天間基地を名護市辺野古に「移転」しなければ“同基地が固定化される”という安倍政権の姿勢に「納得しない」は７１％に達しました。

　福島県民世論調査（１４日実施）の安倍内閣支持は３２・９％で、前回調査（８月実施）の４５・０％から１２・１ポイント減。「支持しない」は前回（２８・２％）比１８・１ポイントの大幅増で４６・３％に達し、逆転しました。地域の除染が「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」を合わせて５７・８％に達するなど、福島第１原発事故の放射能被害への不安が強いことを裏付けています。

　秘密保護法のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地問題、原発対応など、安倍政権の暴走が集中的に表れている地域での調査結果だけに注目されます。