2013年12月18日(水)

事業所８２％　法令違反

厚労省　ブラック企業初調査

　厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。

　法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。

　１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。

　法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。

　同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。

　同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。

規制法案実現へがんばりたい

　日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の山下芳生参院議員の話　若者をはじめ国民の世論と運動が行政を動かし、「ブラック企業」の実態調査が初めて行われたことは画期的です。重点監督の結果、８割の事業所で法違反がありましたが、これは氷山の一角です。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」の実現へ、いっそうがんばりたい。